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IR情報Investor Relations

よくあるご質問

株式について

Q:
証券コードは何番ですか?
A:
6083 です。
Q:
上場されたのはいつですか?またその市場は?
A:
平成25年12月2日、東証一部に上場しました。
Q:
株式売買単位は何株ですか?
A:
100株単位です。
Q:
配当金はいつごろ支払われますか?
A:
中間配当金については1月末頃、期末配当金については7月末頃の予定です。
Q:
株主優待制度はありますか?
A:
現在のところ、株主優待制度はございません。
Q:
定時株主総会の開催日はいつですか?
A:
8月に定時株主総会を開催いたします。
なお、5月31日現在の株主名簿に登録された議決権を有する株主の皆様に対して、開催日の約2週間以上前に総会の招集ご通知をお送りしています。
Q:
名義書換など株式の諸手続についての問合せ先はどこですか?
A:
三井住友信託銀行株式会社にお問合せください。

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル:0120-872-031

Q:
公告の方法について教えてください。
A:
電子公告です。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

IRについて

Q:
直近の決算情報を見ることはできますか?
A:
IRライブラリーのページの決算短信をご覧下さい。
Q:
決算説明会の開催日はいつですか?
A:
決算説明会は半期に1回以上開催しております。
詳細はIRカレンダーにてお知らせしております。
Q:
個人投資家向けの会社説明会は開催していますか?
A:
個人投資家向け会社説明会は1年に2回以上開催しております。
詳細はIRカレンダーにてお知らせしております。
Q:
過去の説明会資料を閲覧したいのですが。
A:
IRライブラリーのページの決算説明会資料をご覧下さい。
Q:
業績推移に関する資料はありますか?
A:
実績・財務データまたはIRライブラリのビジネスレポートをご覧下さい。
Q:
最近の業績を知ることはできますか?
A:
実績・財務データをご覧下さい。

グループ事業について

Q:
社名とロゴマークの意味は何ですか?
A:
A:弊社グループは、建築物に関する、Evaluation(評価)、Rating(格付け)、Inspection(検査)を全国的に行う専門的第三者機関としての業務がメインとなります。これら業務のアルファベットの頭文字を冠し、ERIホールディングス株式会社という社名にいたしました。
また、ロゴマークは、公正な検査の根本である、我々の確かな「目」を表しております。
Q:
建築確認とは?
A:
建築工事の現場では、建築確認を行なった確認済証交付者の名前が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令(建築基準関係規定)に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得することが義務付けられているためです。
また工事完了後は、建築物の使用前に現場で完了検査を受け、実際に法令に適合していることを証する検査済証を取得することも義務付けられていますが、このような確認・検査制度(建築確認)は国民の安全な住まいの確保を図ろうとする建築基準法の規定によるものです。
Q:
住宅性能評価とは?
A:
エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車などに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のばらつきも大きくなる傾向があるといえます。
そこでこのような住宅の購入をできる限り安全なものにし、住宅の相互比較も可能とするため、諸外国の制度も参考にして平成12年10月より法律に基づく制度としてスタートしたのが住宅性能表示制度です。
この制度を利用するかどうかは、建築主の任意ですが、利用すれば構造の安定、空気環境など10分野32事項(平成26年7月現在)を2〜5段階で評価した住宅性能評価書が発行されます。
この制度の利用により、(1)性能の客観的な比較が可能、(2)施行ミスの防止が可能、(3)建設住宅性能評価書が交付された住宅については紛争処理機関(各地の単位弁護士会)による迅速な紛争処理が受けられる、などのメリットがあります。分譲マンションでは住宅性能評価の普及が進みかなり一般的になっています。
Q:
建築確認のマーケット状況は?
A:
従来は行政でのみこの建築確認・検査を行っていましたが、平成7年の阪神淡路大震災等が契機となって、平成11年施行の建築基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開放され(民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与)、官から民への移行が始まりました。日本ERI株式会社は平成12年4月より民間事業会社としては第1号の「指定確認検査機関」として業務を開始しました。現在も452の特定行政庁(含 限定特定行政庁)で建築確認は行なわれており、その他に民間の指定確認機関は134機関あります。民間機関の中でも大臣指定、地方整備局指定、知事指定に分かれ、業務範囲が異なります。また、株式会社等と財団法人が入り混じるマーケット構成となっているのも特徴です。
当社は業務体制の整備拡充に努めながら、民間らしい優れた技術力と顧客対応能力を発揮、多くの利用者の理解と支持を得て、その後業績は拡大をたどっております。官民が並存するマーケットの中で、民間機関により行なわれる確認検査の割合(民間比率)は年々上昇し、その中で当社は最大手として、マーケットシェアは7%台に達しています。(機関の数は平成29年5月時点)
Q:
住宅性能評価のマーケット状況は?
A:
住宅性能評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類があり、この証明書を発行するのは国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評価機関で、すべて民間が担い手となっています。一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は大臣登録の31機関と地方整備局登録の91機関の合計122機関となっており、当社は大臣登録の機関として業務をおこなっています。また、その中には株式会社と社団法人が並存します。(機関の数は平成29年5月時点)
Q:
ERIグループの強みは?
A:
当社グループは、指定確認検査機関として、日本ERI株式会社の全国34ヵ所の本支店及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員578名(平成29年5月末現在)が在籍し、47都道府県をそのサービスエリアに収める唯一の機関であり、建築確認検査、住宅性能評価を軸に建築に関わる幅広いサービスをワンストップで提供をしています。
また、高品質のサービスを提供するため、社内教育や社内ネットワークによる体制強化に努め、業界トップの人員を有する機関でもあります。民間事業会社として第1号の「指定確認検査機関」として業務を開始して以来、その累計実績件数は常にトップを走り続け、検査機関で上場を果たしたただひとつの会社として、建築・住宅の安心安全の確保に貢献するため、ERIグループは積極的な業務の拡充やサービス品質のさらなる向上に努めています。
ERIホールディングス株式会社Copyright © ERI HOLDINGS CO., LTD. All rights reserved.
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