IR情報Investor Relations

6083 です。

2013年12月2日、東証一部に上場しました。
なお、2022年4月4日より東証スタンダード市場へ移行しています。

100株単位です。

中間配当金については1月末頃、期末配当金については7月末頃の予定です。

現在のところ、株主優待制度はございません。

8月に定時株主総会を開催いたします。
なお、5月31日現在の株主名簿に登録された議決権を有する株主の皆様に対して、開催日の約2週間以上前に総会の招集ご通知をお送りしています。

三井住友信託銀行株式会社にお問合せください。

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル：0120-782-031

電子公告です。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

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決算説明会は半期に1回以上開催しております。
詳細はIRカレンダーにてお知らせしております。

個人投資家向け会社説明会は1年に2回以上開催しております。
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弊社グループは、建築物に関する、Evaluation(評価)、Rating(格付け)、Inspection(検査)を全国的に行う専門的第三者機関としての業務がメインとなります。
これら業務のアルファベットの頭文字を冠し、ERIホールディングス株式会社という社名にいたしました。
また、ロゴマークは、公正な検査の根本である、我々の確かな「目」を表しております。

建築工事の現場では、建築確認を行なった確認済証交付者の名前が必ず掲示されています。
これから工事に着手する建築主に対し、ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得することが義務付けられているためです。
また、工事完了後は、建築物の使用前に現場で完了検査を受け、実際に法令に適合していることを証する検査済証を取得することも義務付けられていますが、このような確認・検査制度（建築確認）は国民の安全な住まいの確保を図ろうとする建築基準法の規定によるものです。

良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するために、様々な住宅の性能を分かりやすく表示することで住宅の相互比較もできるよう、諸外国の制度も参考にして、2000年10月より法律に基づく制度としてスタートしたのが住宅性能表示制度です。
この制度を利用するかどうかは、建築主の任意ですが、利用すれば構造耐力、省エネルギー性、遮音性など10分野の表示項目それぞれについて、等級や数値で表示された住宅性能評価書が、評価を客観的に行う第三者機関から発行されます。(2024年5月現在）
この制度の利用により、(1)性能の客観的な比較が可能、(2)施行ミスの防止が可能、(3)建設住宅性能評価書が交付された住宅については紛争処理機関（各地の単位弁護士会）による迅速な紛争処理が受けられる、などのメリットがあります。

従来は行政でのみこの建築確認・検査を行っていましたが、1995年の阪神淡路大震災等が契機となって、1999年施行の建築基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開放され（民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与）、官から民への移行がスタートしました。
中核会社の日本ERI株式会社は2000年4月より民間事業会社としては第１号の「指定確認検査機関」として業務を開始しました。現在も448の特定行政庁（含 限定特定行政庁）で建築確認は行なわれており、その他に民間の指定確認機関は129機関あります。民間機関の中でも大臣指定、地方整備局指定、知事指定に指定区分が分かれていて、業務を行うことができるエリアが全国から各都道府県単位まで異なります。当社グループは全国で業務体制の整備拡充に努めながら、民間らしい優れた技術力と顧客対応能力を発揮、多くの利用者の理解と支持を得て、業務を拡大してまいりました。
官民が並存するマーケットの中で、民間機関により行なわれる確認検査の割合（民間比率）は年々上昇し、その中で当社グループは最大手として、マーケットシェアが約14%に達しています。（機関の数は2024年5月時点）

住宅性能評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類があり、この証明書を発行するのは国土交通省に登録を行なっている民間の登録住宅性能評価機関が担い手となっています。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は大臣登録の29機関と地方整備局登録の96機関の合計125機関となっており、当社は大臣登録の機関として業務を行なっています。（機関の数は2024年5月時点）

当社グループは、指定確認検査機関として、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員710名(2024年5月末現在)が在籍する業界最大の企業グループであり、建築確認検査、住宅性能評価を軸に建築に関わる幅広いサービスを全国で提供しています。
また、高品質のサービスを提供するため、社内教育や社内ネットワークによる体制強化に努めています。中核会社の日本ERI株式会社が民間事業会社として第１号の「指定確認検査機関」として業務を開始して以来、ERIグループはその累計実績件数で常にトップを走り続け、検査機関で唯一の上場会社として、建築・住宅の安心安全の確保に貢献するため、積極的な業務の拡充やサービス品質のさらなる向上を推し進めています。